オープンかクローズか|「配慮してもらえるか」より「力を生かせる職場か」で考える
就職活動を始めると、障害を職場に伝えるかどうかを決める場面が来ます。障害者求人に応募するか、一般の求人に障害を伝えて応募するか、伝えずに応募するか。どれを選ぶかで、働き方も、職場との関わり方も変わります。障害を職場に伝えて働くことを「オープン」、伝えずに働くことを「クローズ」と呼ぶことがあります。
「伝えたら、採用されにくくなるのでは」「伝えなかったら、困ったときに相談できないのでは」。どちらにも迷う理由があります。
この記事では、どれが正解かを決めるのではなく、「配慮してもらえるか」に加えて「自分の力を生かせる職場か」という視点で、三つの選択肢を見直します。
三つの選択肢と、1年後の定着率
高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の障害者職業総合センターが2017年に公表した調査では、ハローワークの紹介で就職した人の、就職から1年後も同じ職場で働いている割合(定着率)は、次のとおりでした。
- 障害者求人で就職:70.4%
- 一般の求人で、障害を伝えて就職:49.9%
- 一般の求人で、障害を伝えずに就職:30.8%
ここでの「伝えずに就職」は、ハローワークには障害を伝えたうえで、企業には伝えずに就職した人です。
数字だけを見ると、伝えたほうが長く働けるように見えます。ただ、この調査は「どの形で就職した人が、どのくらい働き続けていたか」を比べたもので、伝えたことが原因で長く働けたとまでは言えません。報告書でも、ほかの条件をそろえて比べると、伝えた場合と伝えなかった場合の差ははっきりしませんでした。また、就職先でどんな配慮や工夫があったかは分かっていない、とも書かれています。
一方で、この報告書は、伝えずに就職すると、障害を伝えることが前提の支援制度や、職場の配慮、担当者による調整を受けにくくなる、と考察しています。支援や調整を受けられるかどうかが、選び方を考える手がかりになります。
うまくいくかは、本人だけでは決まらない
働き続けられるかどうかは、本人の力や努力だけで決まるものではありません。職場の文化にも左右されます。
アメリカの14社で従業員約3万件の回答を調べた研究(Schur ほか、2009年)では、平均すると、障害のある人は仕事への満足度などが低い傾向がありました。ところが、従業員全体が「公平で、声に応えてくれる」と特に高く評価した職場(上位10%)では、仕事への満足度、会社への愛着、離職したい気持ちなどに、障害の有無による差が見られませんでした。
別の研究(Schur ほか、2014年)では、障害のある人が求める配慮の種類は、障害のない人が求めるものとほぼ同じで、費用や効果の報告も似ていました。障害のある人のほうが配慮を求める人の割合は高いものの、中身は、働きやすくしてほしいという、だれにでもある要望と重なっています。
どちらも、ある時点の調査からの関連で、因果を示したものではありません。それでも、だれにとっても公平で、声に応える職場で、障害の有無による差が小さくなる様子がうかがえます。
「配慮のお願い」だけでなく「力を生かす」視点
配慮というと、「苦手なことを減らしてもらう」ことを思い浮かべやすいかもしれません。それも大切です。ただ、企業の側にも、障害のある社員の力を仕事に生かそうとする考え方があります。
JEEDが2026年に公表した企業調査では、障害者雇用の方針として「戦力化」を重視している企業ほど、仕事とのマッチングから、評価、中長期のキャリア形成まで、幅広い取り組みをしている傾向が見られました(関連であり、因果ではありません)。
仕事の作り方の例もあります。JEEDの2017年の研究では、精神障害や発達障害のある人の職務づくりの事例から、次の二つの形が示されています。
- 特化モデル:雇用の初めから、本人の強みを生かせる作業を選んで担当する
- 積み上げモデル:基礎の作業から始めて、担当する作業を少しずつ増やしていく
企業の側にも、障害者雇用を進める理由がある
制度の面にも、経営の面にも、その理由があります。
制度の面では、常用で働く人が100人を超える企業は、法定雇用率(2026年7月から2.7%)を下回ると、不足する1人につき月5万円の納付金を納めます。上回った場合は、1人につき月2.9万円の調整金が支給されます。また、ハローワークなどの紹介で障害のある人を雇い入れた企業には、特定求職者雇用開発助成金などの助成もあります(金額や条件は変わることがあるため、厚生労働省の最新の案内で確かめてください)。
配慮にかかる費用が大きくない例も報告されています。アメリカの職場配慮の相談窓口(JAN)が、相談した雇用主に聞いた調査では、費用について答えた雇用主の61%が「費用はかからなかった」と回答しました。費用がかかった場合は、一時的な費用が33%(中央値300ドル)、継続的な費用が6%(年間の中央値2,400ドル)でした。直接の効果として「従業員の定着がよくなった」を挙げた雇用主は85%でした。相談した雇用主への調査なので、全体を代表するものではありません。
経営の面では、経済産業研究所(RIETI)のディスカッション・ペーパー(2024年、2025年改訂。査読前の論文です)が、従業員200〜1,000人規模の企業について、障害者雇用が営業利益や純利益に小さなプラスの効果を示したと報告しています。一方で、初めて雇った場合や、1人だけ追加した場合には、はっきりした効果は見られませんでした。受け入れの経験やノウハウが積み重なった企業で、効果が出やすいのかもしれません。
鍵は、上司や担当者の関わり方と、それを仕組みにすること

職場の文化は、一緒に働く上司や担当者の関わりの中で、日々の形になっていきます。研究からは、次のような関わり方が、働き続けることや働きやすさと関連していると報告されています。いずれも「この関わりがあれば必ず定着する」と示したものではなく、関連が見られたというところまでの結果です。
実際に支えてくれる上司や同僚がいる
重い精神疾患のある124人を追った研究(Corbière ほか、2014年)では、職場の配慮や支えのうち、「上司や同僚からの支え」が、働き続けられるかどうかを予測するうえで最も目立っていました。日本でも、入社1〜3年目の精神障害のある従業員を対象にした調査(学会発表)で、職場に適応できている人ほど、上司から気持ちの面での支えや、仕事を進めるための具体的な手助けを受けていました。
話を聴き、否定しない
オーストラリアで、自分のメンタルヘルスの状態を上司に伝えた322人を調べた研究(Volkov ほか、2025年)では、よい経験として多く挙がったのは、気遣いを示してくれた、注意深く聴いてくれた、共感を示してくれた、という反応でした。反対に、よくない経験の多くは、決めつけるような言葉や、見下すような言葉でした。よい経験をした人ほど、自分の働く力を高く評価し、今の職場で働き続けたいと答えていました。
だれにとっても公平で、声に応える
前に紹介した Schur ほかの研究では、全員に公平で、声に応える職場で、障害の有無による差が小さくなる様子がうかがえました。Schur ほかの2014年の研究では、配慮とよい結果の関連が見られたのは、同僚が協力的な職場に限られていました。上司が職場の空気をどう作るかも、関わり方の一部だと考えられます。
担当者を決め、定期的に話す
日本の職場では、こうした関わり方を仕組みにしている例があります。JEEDの2025年の調査で、精神障害のある人が働く職場での配慮を調べたところ、「業務指導や相談に関して担当者を決める」は67%、「上司や雇用管理担当者による定期的な面談」は64%で実施されていました。働く側の希望としては、民間の調査(2015年)で、必要な相談の形の1位が「配属先の上司による定期的な面談」でした。精神障害のある人では、「月1回程度」を望む声が多くありました。
JEEDが企業7社の担当者に聞き取った研究(2017年)では、担当者が、本人と会社の双方の希望と現状のバランスをとりながら、日々の様子を確かめて調整している様子がうかがえます。
厚生労働省の好事例集(2025年)には、初めて障害者雇用に取り組んだ奈良県の新聞社の例があります。月1回の面談で、本人が努力した点と不安なことを確かめ、次に任せる仕事とその進め方を一緒に決めています。仕事を細かい段階に分け、勤務時間も少しずつ延ばしました。体調を崩しかけたときは「二歩手前」で話してもらうよう約束し、「必要な合理的配慮は提供するが、特別扱いはしない」という方針をとっています。企業の取り組みの紹介で、効果を確かめた研究ではありません。
よいところを伝え、無理をさせない
3年以上働き続けた精神障害のある人の事例を調べたJEEDの研究(2014年)では、無理をさせない方針を続けること、できたことを伝えるポジティブなフィードバックをすること、支援機関と企業の担当者が就職の初めに集中して情報を交換することなどが、こうした人たちに共通して見られた要因として挙がっています。
上司も、学び、ひとりで抱えない
上司向けのメンタルヘルス研修で、上司の知識や態度、支える行動が変わることは、複数の研究で確かめられています。オーストラリアの消防・救助の組織で行われた研究(Milligan-Saville ほか、2017年。障害のある部下に限った研究ではありません)では、管理職が4時間の研修を受けた職場で、部下の仕事に関係した病気休暇が減りました。ただ、部下の心の状態まで変わるかは研究によって結果が分かれていて、日本で上司向けの研修を調べた研究(2006年)でも、全体では部下へのはっきりした効果は見られませんでした。一度の研修で解決するというより、上司が学び続け、支援機関などと連携できることが大切だと考えられます。
企業の側も、上司や同僚の支えを課題と感じています。JEEDの2026年の企業調査では、障害者雇用の質を高めるうえでの課題として、配属先で障害のある社員を支える上司や同僚が足りないことが上位に挙がり、必要な支援としては管理職への研修が多く挙げられていました。
三つの選択肢を、もう一度見る
ここまでを踏まえると、最初の三つの選択肢は、少し違って見えてきます。
障害者求人で定着率が高いのは、受け入れる準備や、担当者・相談の仕組みが、はじめから整っている職場が多いからかもしれません。これは調査から確かめられたことではなく、ひとつの見方です。
一般の求人で障害を伝える場合は、職場ごとの差が大きくなります。力を生かそうとする職場もあれば、受け入れの経験が少ない職場もあります。
障害を伝えずに働くことも、ひとつの選び方です。伝えずに働きたい理由は人それぞれで、その選び方で力を発揮している人もいます。ただ、その場合は、担当者による調整や支援制度など、職場の支えを受けにくくなる分、自分で補う場面が増えやすくなります。体調の波への備えや、困ったときの相談先を、職場の外にも用意しておくことが、より大切になります。
伝えることは、「自分が力を出せる条件」を伝えること
障害を伝えることは、できないことを並べることではありません。どんな条件なら、自分が力を出せるかを伝えることです。
応募する前に、次のようなことを確かめておくと、職場を選ぶ手がかりになります。
- 困ったときに相談できる担当者を決めているか
- 上司や担当者と、定期的に話す機会があるか
- 仕事の指示は、一つずつ、具体的に出してもらえるか
- 仕事の手順が、書いたものや図で確かめられるか
- 仕事を少しずつ増やしていく進め方ができるか
- これまでに障害のある社員を受け入れた経験があるか
すべてがそろっている職場ばかりではありません。何を必ず確かめたいか、何は相談しながら決めればよいかを、自分の中で分けておくことも大切です。
事業所でできること

IFキャリアステーション荒川では、自分がどんな作業なら力を出せるか、どんな条件があると働きやすいかを、支援員と一緒に整理することができます。障害を伝えるかどうかを、本人の考えを大事にしながら、一緒に考えることもできます。
応募先で確かめたいことを書き出したり、面接で自分の力を出せる条件をどう伝えるかを、実際に声に出して練習したりすることができます。就職するときには、整理した内容を、本人の了解を得たうえで企業の担当者に伝えることもできます。
IFキャリアステーション荒川について
IFキャリアステーション荒川は、IT分野に特化した就労移行支援事業所です。プログラミングやパソコンのスキルを身につけながら、働くための準備を進めることができます。対象は、主に精神障害や発達障害のある方です。西日暮里駅から徒歩5分です。
- プログラム:10時〜15時
「障害を伝えるかどうか、まだ決められない」という方も、まずは見学や相談で、今の状況を一緒に整理するところから始めましょう。
参考にした資料
- 障害者職業総合センター 調査研究報告書No.137「障害者の就業状況等に関する調査研究」(2017年)
- 障害者職業総合センター 調査研究報告書No.184「企業における障害者雇用の質の向上に向けた取組の現状と課題に関する調査研究」(2026年)
- 障害者職業総合センター 調査研究報告書No.133「精神障害者及び発達障害者の雇用における職務創出支援に関する研究」(2017年)
- 障害者職業総合センター 調査研究報告書No.182「精神障害者の等級・疾患と就業状況との関連に関する調査研究」(2025年)
- 障害者職業総合センター 調査研究報告書No.117「精神障害者の職場定着及び支援の状況に関する研究」(2014年)
- Schur et al. (2009) Is Disability Disabling in All Workplaces?
- Schur et al. (2014) Accommodating Employees With and Without Disabilities
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構「令和8年度 障害者雇用納付金制度 申告申請書記入説明書」
- 厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」
- Job Accommodation Network「Costs and Benefits of Accommodation」
- 経済産業研究所「障害者雇用と企業の生産性」(ディスカッション・ペーパー24-E-045)
- Corbière et al. (2014) Work accommodations and natural supports for maintaining employment
- Volkov et al. (2025) Workplace Outcomes After Mental Health Disclosure
- Milligan-Saville et al. (2017) Workplace mental health training for managers
- Gayed et al. (2018) Effectiveness of training workplace managers
- 高尾ほか (2006) Effects of the Job Stress Education for Supervisors
- 障がい者総合研究所「入社後の相談体制に関するアンケート調査」(2015年)
- 日本社会福祉学会 第71回秋季大会 発表要旨(A08-04)
- 厚生労働省「障害者への合理的配慮好事例集」(令和7年9月)

