就労移行支援は、一般企業への就労を目指す方のための障害福祉サービスです。
一般就労等への移行に向けて、作業や実習、職場探し、職場定着支援を行います。
１．就労移行支援とは
就労移行支援は、一般企業への就職を希望する方が、就労に必要な知識や能力を身につけるための障害福祉サービスです。
事業所内での訓練や企業での実習、仕事探しの支援、就職後の職場定着支援などを受けることができます。
２．対象になる方
就労移行支援の対象になる方は、一般企業などで働くことを希望し、就労に必要な支援を受けることで就職が見込まれる方です。
原則65歳未満の方が対象で、実際の利用にはお住まいの区市町村による支給決定という手続きが必要です。
令和6年4月1日からは、一般就労中の方でも、働き始めに段階的に勤務時間を増やす場合や、休職からの復職を目指す場合などに、就労系障害福祉サービスを一時的に利用できる仕組みが法令上位置づけられました。（詳細は各自治体にご確認ください）
３．どのような支援が受けられるか
就労移行支援では、事業所内での訓練だけでなく、企業での実習、仕事探しの支援、就職後に働き続けるためのサポートなども受けることができます。
４．利用期間
就労移行支援の標準利用期間は24か月です。
利用の継続や更新については、個々の状況をふまえて各自治体が判断します。
５．利用料
就労移行支援を含む障害福祉サービスには、所得に応じた自己負担の上限月額があります。
生活保護受給世帯と市町村民税非課税世帯は0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円が目安です。
詳しい判定や軽減策は、お住まいの自治体にご確認ください。
６．利用開始までの流れ
最初に、就労移行支援を利用するには、まずお住まいの区市町村や相談支援事業者に相談し、申請を行います。
そして、調査や利用計画案の作成を経て、支給決定が行われると受給者証が交付され、事業所と契約したうえで利用開始となります。
よくある質問
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障害者手帳がなくても相談できますか？
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手帳がなくてもサービスを利用できるかどうかは各自治体の判断によります。
サービスのご利用をご希望の場合は、まずはお住いの市区町村の窓口か相談支援事業所にご相談ください。
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利用期間はどのくらいですか？
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原則として24か月が上限です。
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利用料はかかりますか？
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障害のある方ご本人とその配偶者の方の所得によって負担上限月額が決まります。
ひと月の利用料が負担上限月額より高くなることはありません。
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就職した後も相談できますか？
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もちろんです。
就職後、半年間はフォローアップ支援として継続的な職場定着のための支援を受けられます。
関係機関との連絡調整や事業主支援、生活支援などが含まれます。
まずは見学・ご相談へ
制度について分からないことがある方は、見学やご相談の際にお気軽にお尋ねください。
現在のご状況やご希望を伺いながら、利用までの流れを分かりやすくご案内します。